勝俣稔

勝俣 稔(かつまた みのる、1891年明治24年)9月5日[1] - 1969年昭和44年)3月9日[1][2][3])は、大正から昭和期の医師技官公衆衛生学者[1]政治家参議院議員(1期)、衆議院議員(1期)、厚生省顧問[4]、藤楓協会理事[5][注釈 1]。父は、医師で第2代上田市長を務めた勝俣英吉郎。日本の近代公衆衛生の父と称された[6]

経歴

長野県小県郡上田町馬場町[6](現上田市[1])で勝俣英吉郎の長男として生まれた[6][7]。上田中学校[6][7](現長野県上田高等学校)、第八高等学校[6]を経て、1919年(大正8年)東京帝国大学医学部を卒業[1][2][3][7]

北里研究所に入所[1][6]慶應義塾大学医学部に転じ細菌学教室助手に就任[1][2][3][6]

1923年(大正12年)内務省衛生局に移り防疫官に就任[1][2][3][6][7]関東大震災では医療救護に尽力[6]。1936年(昭和11年)内務省技師兼衛生局防疫課長に就任[6][7]。衛生省の設立に尽力して[6]、1938年(昭和13年)厚生省が設立し予防局予防課長に就任[6]。1939年(昭和14年)予防局結核課長[6]、1942年(昭和17年)予防局長[2][3][6][8]を歴任。その後、衛生局長[9]、厚生技監を務める[2][3]。1946年(昭和21年)11月に退官した[1]。この間、結核の予防対策としてBCG接種、X線間接撮影の導入に尽力した[6]

1947年(昭和22年)結核予防会[1]、結核研究所副会長兼理事長[注釈 2]に就任。1950年(昭和25年)日本医師会常任理事に選出されるが、就任辞退[10]。1951年(昭和26年)日本公衆衛生協会に理事長として参加[2][注釈 3]。1960年(昭和35年)日本公衆衛生協会長に就任[7]。1961年(昭和36年)結核予防審議会委員に就任[11]

政界では1952年(昭和27年)第25回衆議院議員総選挙で当選し衆議院議員に1期在任[1][2][7]。1956年(昭和31年)7月、第4回参議院議員通常選挙全国区で当選し1期在任[1][3]。1960年7月22日、第1次池田内閣外務政務次官に就任した[2][3]。その他、自由民主党総務、参議院自民党政策審議会社会部長なども務めた[2][3]

1965年(昭和40年)春の叙勲で勲二等旭日重光章受章(勲三等からの昇叙)[12][13]

1969年(昭和44年)3月9日死去、77歳。死没日をもって従四位から従三位に叙される[14]

国政選挙歴

伝記

  • 『近代公衆衛生の父勝俣稔』勝俣稔追悼刊行会、1970年。

脚注

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注釈

  1. ^ 理事長は高野六郎
  2. ^ 会長は島津忠承
  3. ^ 会長は田宮猛雄

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』161頁。
  2. ^ a b c d e f g h i j 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』176頁。
  3. ^ a b c d e f g h i 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』283頁。
  4. ^ 参議院会議録情報 第025回国会 議院運営委員会 第14号
  5. ^ 第四 1953 年の「らい予防法」
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『明日をひらいた上田の人びと』40-41頁。
  7. ^ a b c d e f g 『長野県歴史人物大事典』188頁。
  8. ^ 『日本官僚制総合事典1868-2000』73頁。
  9. ^ 『日本官僚制総合事典1868-2000』72頁。
  10. ^ 昭和25年 1950
  11. ^ 参議院会議録情報 第038回国会 議院運営委員会 第7号
  12. ^ 勝俣 稔. コトバンクより2022年12月23日閲覧
  13. ^ 『官報』第11513号14頁 昭和40年4月30日号
  14. ^ 『官報』第12674号15-16頁 昭和44年3月17日号
  15. ^ a b 『国政選挙総覧 1947-2016』189頁。
  16. ^ a b 『国政選挙総覧 1947-2016』190頁。
  17. ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』546頁。

参考文献

  • 赤羽篤外編『長野県歴史人物大事典』郷土出版社、1989年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 『上田市誌 人物編:明日をひらいた上田の人びと』上田市、2003年。
  • 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』日外アソシエーツ、2003年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。
  • 『国政選挙総覧:1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
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†:当選無効・失格など、↓:途中辞職・死去など、↑:繰上げ当選または補欠選挙で当選(合併選挙で当選した3年議員を除く)。
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