芳川顕正

芳川 顕正
よしかわ あきまさ
生年月日 1842年1月21日
天保12年12月10日)
出生地 日本の旗 日本 阿波国麻植郡山川町
(現:徳島県吉野川市
没年月日 (1920-01-10) 1920年1月10日(77歳没)
死没地 日本の旗 日本 東京府
称号 従二位
勲一等旭日桐花大綬章
伯爵
子女 藤田富子(三女)
芳川鎌子(四女)
親族 芳川寛治(婿養子)
藤田平太郎(娘婿)

日本の旗 第4代 枢密院副議長
在任期間 1912年1月9日 - 1917年3月20日

日本の旗 第19代 内務大臣
内閣 第1次桂内閣
在任期間 1904年2月20日 - 1905年9月16日

日本の旗 第12代 逓信大臣
内閣 第1次桂内閣
在任期間 1901年6月2日 - 1903年7月17日

日本の旗 第9代 逓信大臣
内閣 第2次山縣内閣
在任期間 1898年11月8日 - 1900年10月19日

日本の旗 第12代 内務大臣
内閣 第3次伊藤内閣
在任期間 1898年1月12日 - 1898年6月30日

その他の職歴
日本の旗 第5代 司法大臣
1893年3月16日 - 1896年9月26日
日本の旗 第9代 内務大臣
(1896年2月3日 - 1896年4月14日
日本の旗 第3代 文部大臣
1890年5月17日 - 1891年6月1日
日本の旗 初代 内務次官
1886年3月3日 - 1890年5月17日)
東京都の旗 第8代 東京府知事
1882年7月19日 - 1885年6月13日
日本の旗 第2代 紙幣頭
1872年7月7日 - 1874年1月15日
日本の旗 貴族院議員(子爵)
1900年11月28日 - 1907年9月21日)
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芳川 顕正(よしかわ あきまさ、天保12年12月10日(1842年1月21日) - 大正9年(1920年1月10日)は、日本官僚政治家[1]。旧姓は原田、高橋、幼名は賢吉[2]。号は越山[3]栄典従二位勲一等伯爵

官僚時代は、藩閥の後ろ盾がなく苦労するが、銀行制度の確立に貢献。山縣有朋に認められて政界へ進出した。東京府知事(第8代)、貴族院議員。司法大臣(第5代)、文部大臣(第3代)、内務大臣(第12・16・23代)、逓信大臣(第9・12代)、枢密院副議長(第4代)を務めた。東京府知事では市区改正や築港に尽力し、第1次山県内閣の文部大臣では教育勅語の制定に関与した[4]

男子に恵まれず、四女の鎌子に子爵曾禰荒助の次男を婿養子にとって家を継がせた(芳川寛治)。三女の富子は藤田財閥2代目藤田平太郎夫人。

来歴

阿波国麻植郡山川町(現・徳島県吉野川市)で医師であった原田民部の5人兄弟の末子として生まれる。母は慶子[4]原田家は先代より医療行為を仕事としていたという。少年の頃、近隣の富豪原田辰次郎のもとへ商売見習いに遣わされる[2]。 幼少期の名は原田賢吉。浅野玄碩より医学を学び[4]、21歳の時に徳島市の医師・高橋文昨の養子となり高橋賢吉と名乗った[2]

文久2年(1862年)、22歳の時に長崎に遊学するが、はしかに罹り数ヶ月で帰藩する[5]

元治元年(1864年)、長崎に再訪し、医師中村某の知遇を得てその塾頭となる[5]。翌年には養生所(小島養生所)にて医学修業をする傍ら、何礼之に師事して英学を学び、瓜生寅前島密が元治元年(1864年9月)に開設した倍社でも英学を学んだ[4]。また、徳島からの長崎遊学生(長井長義や山田要吉)に洋学を講じた[5]
一時徳島に帰藩後、慶応3年(1867年)、27歳で3度目の長崎に到り、養生所(小島養生所)で医学と化学を修めるが、この養生所において、伊藤博文(俊輔)に会い、長崎にて交遊する。この時、英国帰りで会話はできても読み書きが不自由であった伊藤に英文法を教えたのが、後に官途につくきっかけとなった[4][5]。 伊藤もこの時27歳で、同年8月(旧暦)に木戸孝允(桂小五郎)とともに、1ヶ月ほど長崎に滞在したのち、上京して再び長崎を訪れ、同年10月4日(旧暦)グラバー商会と汽船一隻借入の契約を結び、11月3日(旧暦)には薩摩藩士吉村荘蔵という仮名を使って大徳寺に寓居していた。大徳寺はフルベッキが居住した場所であるが、養生所はこの寺のすぐ上にあった。『伯爵芳川顕正小伝』によると、養成所を訪れた伊藤から英語の教授を頼まれて、翌日伊藤が寄寓する大徳寺を訪ねたとあり、伊藤が11月下旬(旧暦)に長崎を離れるまでの約2ヵ月ほどの間に英語を教えていたと思われる[5]

同慶応3年(1867年)、鹿児島に赴いて、海軍所の賓客として航海、数学、兵学書の翻訳を行ったのち、故郷の徳島で洋学教授を務める[4]

徳島藩士から維新新政府に入ることになるが、明治元年(1868年)に芳川と改姓した[4]

明治3年(1870年)に大蔵省に出仕し、翌年にかけて伊藤博文と渡米し貨幣・金融制度の調査に従事する。明治5年(1872年)に大蔵省紙幣頭となり、工部大丞、工部大書記官、電信局長などを歴任した。明治12年(1879年から翌年にかけてイギリスに出張して万国電信会議に出席。同15年(1882年)に東京府知事に就任する[4]

山縣有朋の側近として知られ、明治23年(1890年)に第1次山縣内閣文部大臣に就任した。この際明治天皇は、「芳川には人気がない」として、就任に難色を示したが、山縣が説明を行って就任にこぎつけている[6]。天皇は文相任命に際し、徳教に関する箴言の編纂を命じた(教育勅語の起案、具体化)[7]。在任中に教育勅語の発布に尽力した。明治24年(1891年)、第1次松方内閣でも文相に留任。退任後に宮中顧問官となった。

明治26年(1893年)、第2次伊藤内閣司法大臣に就任。続く第2次松方内閣では8日間の間留任し、清浦奎吾に跡を譲った。間の明治27年(1894年)に文部大臣を臨時兼任。明治29年(1896年)には内務大臣も兼任した。

明治31年(1898年)、第3次伊藤内閣で内務大臣に再び就任。次いで第2次山縣内閣逓信大臣に就任。この年、子爵に叙爵されている。1900年(明治33年)11月28日、貴族院子爵議員の補欠選挙に当選した[8]

明治34年(1901年)、第1次桂内閣で再び逓信大臣に就任。その後の改造で一旦政府を去るが、明治37年(1904年)には内務大臣として内閣に復帰。明治40年(1907年)、日本花柳病予防協会(現在の性の健康医学財団)設立に伴い初代会長に就任。同年9月21日、伯爵に陞爵したため貴族院子爵互選議員を失職する[9][10]。明治43年(1910年)から翌年まで國學院大学学長、皇典講究所総裁を務める[4]

大正元年(1912年)には枢密院副議長に就任するが、大正6年(1917年)に夫のある四女・鎌子がお抱え運転手・倉持陸助と不倫の挙句に心中未遂事件(千葉心中)を起こすという醜聞で枢密院副議長を辞任せざるを得なくなっている。

この間、大正4年(1915年)には南洋協会(異文化コミュニケーション財団の前身)設立に参画し初代会頭となっている。

大正9年(1920年)、腎臓炎のため79歳で死去[11]

将棋を愛好しており、福沢諭吉森有礼服部金太郎らとともに名人小野五平の後援者であった[12]

栄典

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

演じた俳優

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 20世紀日本人名事典「芳川 顕正」
  2. ^ a b c 吉野川市 『芳川顕正伯爵生家跡』 2022年11月22日
  3. ^ 国立国会図書館 近代日本地の肖像『芳川顕正』
  4. ^ a b c d e f g h i 朝日新聞出版「朝日日本歴史人物事典」 『芳川顕正』 ‐ コトバンク
  5. ^ a b c d e 一般社団法人 長崎親善協会 長崎フルベッキ研究会レポート『芳川顕正と伊藤博文』
  6. ^ 大藪龍介「明治天皇制について」『松山大学論集』21(4)、松山大学総合研究所、2010年、23-50頁、NAID 120005256567。 、37p
  7. ^ 教育勅語成立史の研究 海後宗臣
  8. ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、10頁。
  9. ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、16頁。
  10. ^ 『官報』第7276号、明治40年9月28日。
  11. ^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」(吉川弘文館、2010年)30頁
  12. ^ 週刊将棋編『名局紀行』(毎日コミュニケーションズ)P.47
  13. ^ 『官報』第666号「賞勲叙任」1885年9月17日。
  14. ^ 『官報』第994号「叙任及辞令」1886年10月21日。
  15. ^ 『官報』第2086号「叙任及辞令」1890年6月14日。
  16. ^ 『官報』第1324号「叙任及辞令」明治20年11月26日
  17. ^ 『官報』第1928号「叙任及辞令」明治22年11月30日
  18. ^ 『官報』第3152号「叙任及辞令」1893年12月29日。
  19. ^ 『官報』第3880号、明治29年6月6日。
  20. ^ 『官報』第5593号「叙任及辞令」明治35年2月28日
  21. ^ 『官報』第7578号・付録「辞令」明治41年9月28日
  22. ^ 『官報』第7272号「授爵敍任及辞令」明治40年9月23日
  23. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」大正5年12月13日
  24. ^ 中野文庫 - 旧・勲一等旭日桐花大綬章受章者一覧
  25. ^ 『官報』第584号「賞勲叙任」1885年6月13日。
  26. ^ 『官報』第678号「賞勲叙任」1885年10月2日。

参考文献

  • 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目

  • 長井長義 - 日本薬学の開祖。『長井長義 長崎日記』に芳川顕正の名が出てくる。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、芳川顕正に関連するカテゴリがあります。
  • 国立国会図書館 憲政資料室 芳川顕正関係文書
公職
先代
東久世通禧
日本の旗 枢密院副議長
第4代:1912年1月9日 - 1917年3月20日
次代
清浦奎吾
先代
桂太郎
樺山資紀
野村靖
日本の旗 内務大臣
第23代:1904年2月20日 - 1905年9月16日
第12代:1896年2月3日 - 4月14日
第16代:1898年1月12日 - 6月30日
次代
清浦奎吾
板垣退助
板垣退助
先代
原敬
林有造
日本の旗 逓信大臣
第12代:1901年6月2日 - 1903年7月17日
第9代:1898年11月8日 - 1900年10月19日
次代
曾禰荒助
星亨
先代
伊藤博文
(臨時兼任)
日本の旗 司法大臣
第5代:1893年3月16日 - 1896年9月26日
次代
清浦奎吾
先代
井上毅
榎本武揚
日本の旗 文部大臣
臨時兼任:1894年8月29日 - 10月3日
第3代:1890年5月17日 - 1891年6月1日
次代
西園寺公望
大木喬任
先代
田中光顕
日本の旗 帝室会計審査局長
1892年 - 1893年
次代
田中光顕
先代
杉孫七郎
日本の旗 内蔵頭
1892年
次代
白根専一
先代
(新設)
日本の旗 内務次官
1886年 - 1890年
次代
白根専一
先代
土方久元
日本の旗 中央衛生会長
1885年 - 1890年
次代
白根専一
先代
(新設)
日本の旗 東京市区改正委員
1888年 - 1890年
次代
蜂須賀茂韶
先代
土方久元(→欠員)
日本の旗 内務大輔
1885年 - 1886年
次代
(廃止)
先代
土方久元
日本の旗 日本薬局方編纂総裁
1885年
次代
(廃止)
先代
品川弥二郎(→欠員)
日本の旗 内務少輔
1882年 - 1885年
次代
(欠員→廃止)
先代
松田道之
東京府知事 東京都の旗
第8代:1882年7月19日 - 1885年6月13日
次代
渡辺洪基
先代
吉井友実(→欠員)
日本の旗 工部少輔
1881年 - 1882年
次代
(欠員→)渡辺洪基
先代
上野景範
日本の旗 外務少輔
1880年 - 1881年
次代
塩田三郎
先代
石丸安世
日本の旗 電信頭
1874年 - 1877年
次代
(廃止)
先代
渋沢栄一
日本の旗 紙幣頭
1872年 - 1874年
次代
得能良介
その他の役職
先代
(新設)
日本結核予防協会会頭
1913年 - 1920年
次代
渋沢栄一
先代
(新設)
南洋協会会頭
1915年 - 1919年
次代
田健治郎
先代
(新設)
日本花柳病予防会会長
1905年 - 1913年
次代
杉山四五郎
日本の爵位
先代
陞爵
伯爵
芳川(顕正)家初代
1907年 - 1920年
次代
芳川寛治
先代
叙爵
子爵
芳川(顕正)家初代
1896年 - 1907年
次代
陞爵
皇典講究所に関連した人物
総裁
副総裁
所長
幹事長
幹事
  • 高山昇1902年
  • 賀茂百樹1903年4月-1905年10月
  • 石川岩吉1909年
  • 桑原芳樹1917年
  • 副島知一1926年
専務理事
  • 桑原芳樹1918年
  • 岩元禧1924年
  • 副島知一1933年
  • 高山昇1937年
  • 吉田茂 ? 年
理事
國學院大學学長(1910年 - 1911年)
國學院長
(旧制専門学校)國學院大學長
國學院大學長
日本の旗 内務大臣 (1896年 / 1898年 / 1904年 - 1905年)
内務卿
内務大臣
引継職
地方行財政部門

内事局長官・(内事局官房自治課長・官房職制課長) - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・(総理庁官房自治課長) - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 - 自治大臣 - 総務大臣

警察部門

内事局長官・(内事局第一局長) - 国家公安委員会委員長・(国家地方警察本部長官) - 国務大臣国家公安委員会委員長・(警察庁長官

土木部門
衛生・社会部門
調査部門

内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁特別審査局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府特別審査局長) - 法務大臣・(公安調査庁長官

出版・著作権部門

文部大臣・(文部省社会教育局文化課長) - 文部大臣・(文部省社会教育局著作権課長)- 文部大臣・(文部省文化局長) - 文部大臣・(文化庁長官)- 文部科学大臣・(文化庁長官)

神道部門
国籍に関する事務

内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁民事局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府民事局長) - 法務大臣・(法務省民事局長)

出入国管理に関する事務

外務大臣・(入国管理部長) - 外務大臣・(出入国管理庁長官) - 外務大臣・(入国管理庁長官) - 法務大臣・(法務省入国管理局長)- 法務大臣・(出入国在留管理庁長官

旧軍需物件に関する事務

内閣総理大臣・(終戦連絡中央事務局長官) - 内閣総理大臣・(連絡調整中央事務局長官) - 外務大臣・(外務省連絡局長) - 外務大臣・(外務省国際協力局長)

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再編前
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科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

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