経済学部

経済学部（けいざいがくぶ）は、大学において経済学を中心とする教育・研究を行う学部である。授与する学位は、学士（経済学）が主な例である（学士が称号であった時代には経済学士といった）。ただし、近年の経済学部はとりわけ学科の種類が多様であり、その分学位の名称も多様化している。

概要

日本の文系学部において、経済学部はその数からいっても最もメジャーな学部といえる。それだけに、経済学科だけでなく経営学科や金融学科、あるいは情報学やその他の法学・社会学等の社会科学を包括する学際系の学科を置いている大学も多い[注 1]。特に国立大学では経済学部の中に経済学科と経営学科（に類似する学科）を置いていることが多い。

カリキュラム

ここでは、経済学部経済学科のカリキュラムを代表例として取り上げる。経済学部経済学科で履修できる科目は、理論を構築するミクロ経済学・マクロ経済学等の理論系、理論を検証する統計学、計量経済学、実験経済学、経済史等の実証系、理論を適所で応用する公共経済学・国際経済学、労働経済学等の応用系の三つのグループに大別することができる。

数学

解析学等の数学科目も含まれ、数学や物理学、工学等のバックグラウンドを持つ教員が一定数在籍している。また、最先端の研究においては、数学を多用する分野である理論物理学や電気工学、情報工学にも劣らない程の極めて高度な数学能力およびコンピュータ活用能力を必要とする（ノーベル経済学賞受賞者には、ジョン・ナッシュのように数学者や理論物理学者もいる）。入学試験で数学を課す大学が多いのは経済学部の一方のそういう側面を重視してのことである。高等学校の「数学」の教員免許が取得できる大学も存在する[1]。

経済学科目

主な経済学の科目（大学により科目名の違いはある）

日本における歴史

  • 1878年（明治11年） - 旧東京大学（東京帝国大学を経て現東京大学）が文学部第一科、史学哲学及び政治学科において経済学の講義を開始。
  • 1879年（明治12年）
    • 商法講習所（現一橋大学）が経済学の講義を開始。
    • 旧東京大学が文学部第一科を「哲学政治学及び理財学科」に改称（「経済学」の講義は「理財学」に改称される）。
  • 1880年（明治13年） - 専修学校（現専修大学）が日本で初めて独立した「経済科」を設置。
  • 1884年（明治17年） - 商法講習所が農商務省の直轄となり東京商業学校に改称。
  • 1885年（明治18年）
    • 東京商業学校が文部省の直轄となり、東京外国語学校と合併して神田一ツ橋に移転。
    • 旧東京大学が文学部の「政治学及び理財学科」を法学部に移管し、「政治学科」と改称。
  • 1887年（明治20年） - 東京商業学校が高等商業学校に改称。
  • 1890年（明治23年） - 慶應義塾大学部が発足し文学科・法律科と並んで理財科を設置。
  • 1897年（明治30年） - 高等商業学校が専攻部を設置
これにより、予科から専攻部の修業年限6年が高等学校から帝国大学卒業までの年限と同等と認められたため、1901年（明治34年）より「商業学士」が授与される。

なお、第二次世界大戦後からソ連崩壊まではマルクス経済学を主に教える大学と近代経済学を主に教える大学の二つに分かれていたが、現在は後者のみとなっている。

経済学部を持つ日本の大学

大学院組織については経済学研究科を

国際認証校

国立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

北海道・東北
関東・東京
中部
近畿
中国・四国
九州

※「経済学部」という名称の学部は持たないがそれに準ずる経済学の教育組織を設置している大学

※経済学を専攻できるその他の大学

公立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

※「経済学部」という名称の学部は持たないがそれに準ずる経済学の教育組織を設置している大学

私立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

北海道・東北

関東・東京

中部

近畿

中国・四国・九州・沖縄

その他

※「経済学部」以外の経済学科あるいは経済学を専攻できる教育組織を設置している大学

通信制の経済学部

通学生と比較して学費が安くなっている。Eラーニングとスクーリングを併用する教育制度を設けている。スマートフォンによるオンライン学習に特徴がある。

経済学ランキング（機関別）

Top 25% Institutions and Economists in Japan（RePEc/IDEAS rankings）では東京大学経済学部と慶應義塾大学経済学部が日本の首位を争っている[2]。

進路

経済学は多くの資格試験や公務員採用試験の受験科目となっている。下記に代表的な事例を記載する。

資格試験

公務員採用試験

  • 準キャリアと位置付けられている財務専門官採用試験の受験科目である。
  • 国税専門官採用試験の受験科目（但し、選択科目）である。税務大学校での研修を経て国税専門官となる。国税専門官は勤務年数等の条件を充足すると税理士資格が付与される。

社会との関わり

  • 財務省関税局（『税関教室』等）、国税庁（『租税教室』、国税局、税務署でのインターンシップ、職場説明会等）
  • 公正取引委員会（『独占禁止法教室』）

商経学部

商経学部は、商学、経済学を学ぶ学部[3]。

脚注

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注釈

  1. ^ 例えば、東京大学経済学部と武蔵大学経済学部は経済・経営・金融の3学科体制、滋賀大学・経済学部は経済・ファイナンス・企業経営・会計情報・社会システムの5学科体制。
  2. ^ 同日に昇格した早稲田大学には政治経済学部が設置された。
  3. ^ 同日に昇格した同志社大学には法学部経済学科が設置された。
  4. ^ 明治大学の政治経済科は学部昇格を見送られ、同科は法・商両学部に分属された（1925年政治経済学部設置）。

出典

  1. ^ 例: 一橋大学経済学部。
  2. ^ Top 25% institutions in Japan, all authors, all publication yearsランキングには日本銀行等も含まれる
  3. ^ “商経学部 千葉商科大学”. 千葉商科大学. 2023年7月7日閲覧。

関連項目