吉川浩民

日本の官僚吉川浩民よしかわひろみ
生年月日	1964年 8月15日
出生地	新潟県
出身校	新潟県立柏崎高等学校^[1] 東京大学法学部
現職	内閣官房内閣審議官
称号	法学士（東京大学・1988年）
総務省自治行政局長
在任期間	2021年 7月1日 - 2023年 7月7日
地方公共団体金融機構理事
在任期間	2019年7月 - 2021年7月1日
総務省大臣官房審議官（地方行政、個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）
在任期間	2018年 7月27日 - 2019年7月
総務省自治行政局行政課長
在任期間	2017年 7月11日 - 2018年7月27日
群馬県副知事
在任期間	2012年10月 - 2015年7月
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吉川浩民（よしかわひろみ、1964年 8月15日 - ）は日本の自治・総務官僚。内閣官房内閣審議官。

来歴

新潟県柏崎市（旧刈羽郡高柳町）出身^[1]。新潟県立柏崎高等学校を経て東京大学法学部卒業。東大法学部在学中に国家公務員一種試験（法律）に合格^[2]。1988年自治省入省。税務局市町村税課^[3]。2005年4月総務省自治行政局行政課行政企画官。2012年10月群馬県副知事。2015年7月総務省自治行政局公務員部福利課長。2016年 6月17日総務省自治財政局地方債課長。2017年 7月11日総務省自治行政局行政課長。2018年 7月27日総務省大臣官房審議官（地方行政、個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）。2019年7月地方公共団体金融機構理事。2021年 7月1日総務省自治行政局長。

略歴

1988年4月：自治省入省。税務局市町村税課^[3]。
1988年7月：静岡県総務部財政課。
1989年4月：静岡県総務部市町村課。
1990年4月：自治省大臣官房総務課。
1991年9月：自治省財政局地方債課。
1993年4月：石川県総務部税務課長。
1994年4月：石川県総務部地方課長。
1995年4月：石川県総務部財政課長。
1997年4月：総務庁人事局参事官補佐。
1998年10月：矢島町助役。
2000年10月：自治大学校教授。
2001年 1月6日：総務省大臣官房総務課長補佐。
2002年7月：総務省自治行政局行政課長補佐。
2003年4月：総務省自治行政局行政課理事官。
2005年4月：総務省自治行政局行政課行政企画官。
2005年8月：佐賀県経営支援本部長。
2006年4月：佐賀県農林水産商工本部長。
2007年4月：佐賀県統括本部長。
2008年7月：総務省自治行政局合併推進課行政体制整備室長。
2010年4月：総務省自治行政局市町村課行政経営支援室長。
2010年7月：総務省大臣官房付兼内閣府地域主権戦略室参事官。
2012年10月：群馬県副知事。
2015年7月：総務省自治行政局公務員部福利課長。
2016年 6月17日：総務省自治財政局地方債課長。
2017年 7月11日：総務省自治行政局行政課長。
2018年 7月27日：総務省大臣官房審議官（地方行政、個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）。
2019年7月：地方公共団体金融機構理事。
2021年 7月1日：総務省自治行政局長。
2023年 7月7日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長^[4]。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 2022年柏崎市議会公開研修会（2023年5月10日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 吉川浩民自治行政局長の略歴書（PDF）
^ ^a ^b 幅広く広がるフィールド総務省（PDF）
^ “内閣官房人事”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2023年7月1日). https://www.sankei.com/article/20230701-OO4PY7JNBROFFP3OGICKVWWLQM/ 2023年7月9日閲覧。