中山光輝

中山光輝（なかやまみつてる、1969年 6月9日 - ）は、日本の財務・金融官僚。

概要

福井県今庄町（現南越前町）出身。福井県立武生高等学校、京都大学法学部卒業^[1]。京大法学部在学中に国家公務員一種試験（法律）を合格^[2]。1992年4月大蔵省入省（銀行局総務課）^[2]。1993年5月銀行局特別金融課^[2]。1994年4月銀行局付（東京大学大学院経済学研究科研究員）^[2]。1996年7月大臣官房調査企画課企画係長^[3]^[2]。2014年 7月28日財務省主計局主計企画官（財政分析担当）^[4]。2015年 6月19日主計局調査課長^[5]。2016年 6月22日主計局主計官（国土交通、公共事業総括担当）兼主計局調査課長。同年7月19日主計局主計官（国土交通、公共事業総括担当）。2018年 7月17日内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）兼内閣府地方創生推進事務局参事官。一億総活躍や働き方改革、地域再生などの施策を担当。2020年 7月20日主計局総務課長兼主計局法規課長兼主計局主計官（国土交通、公共事業総括担当）。同年7月22日主計局総務課長兼主計局主計官（国土交通、公共事業総括担当）。同年7月28日主計局総務課長。2021年 1月12日内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣府政策統括官（経済財政運営担当）。一億総活躍や働き方改革、プレミアム付商品券などを担当。2021年10月、岸田文雄内閣総理大臣秘書官。

略歴

1992年4月：大蔵省入省（銀行局総務課）^[2]
1993年5月：銀行局特別金融課^[2]
1994年4月：銀行局付（東京大学大学院経済学研究科研究員）^[2]
1996年7月：大臣官房調査企画課企画係長^[3]^[2]
1998年6月：金融監督庁検査部検査総括課金融証券検査官
1998年8月：金融監督庁検査部検査総括課金融証券検査官兼金融監督庁長官官房総務課調整室長補佐
1999年7月：金融監督庁検査部検査総括課金融証券検査官兼金融監督庁長官官房総務課長補佐
2000年1月：金融監督庁長官官房総務課長補佐
2000年7月：労働省職業安定局高齢・障害者対策部高齢者雇用対策課長補佐
2001年 1月6日：厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長補佐
2002年8月：財務省理財局国有財産企画課長補佐（総括・企画一）^[6]
2003年7月：理財局計画官補佐（地方企画係）
2004年7月：主計局総務課長補佐（歳入・国債係主査）
2005年7月：主計局主計官補佐（公共事業第三係主査）
2006年7月：主計局主計官補佐（国土交通第一、二係主査）
2007年7月：主計局主計官補佐（公共事業総括、公共事業第一、二係主査）
2008年7月：金融庁総務企画局総務課長補佐（国際室）兼金融庁総務企画局総務課地域協力調整官兼金融総務企画局政策課政策調整官
2009年6月：外務省在韓国大使館参事官
2012年 7月17日：総務省行政管理局管理官（定員、独法、特法総括）
2014年 5月30日：総務省行政管理局管理官（定員、独法、特法総括）兼内閣官房内閣参事官（内閣人事局）
2014年7月28日：主計局主計企画官（財政分析担当）兼主計局厚生労働総括係、第一係、第二係、第三係、第四係、第五係、第六係、第七係兼大臣官房文書課^[7]
2014年10月：主計局主計企画官（財政分析担当）兼主計局厚生労働総括係、第一係、第二係、第三係、第四係、第五係、第六係、第七係兼大臣官房文書課兼内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室参事官
2015年 6月19日：主計局調査課長兼主計局主計企画官（財政分析担当）兼主計局厚生労働総括係、第一係、第二係、第三係、第四係、第五係、第六係、第七係兼内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室参事官^[5]
2015年7月9日：主計局調査課長
2016年 6月22日：主計局主計官（国土交通、公共事業総括担当）兼主計局調査課長
2016年7月19日：主計局主計官（国土交通、公共事業総括担当）
2018年7月17日：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房一億総活躍推進室参事官兼内閣官房働き方改革推進室参事官兼内閣官房人生100年時代構想推進室参事官兼内閣府地方創生推進室参事官兼内閣府地方創生推進事務局参事官（地域再生担当）
2020年 7月20日：主計局総務課長兼主計局法規課長兼主計局主計官（国土交通、公共事業総括担当）
2020年7月22日：主計局総務課長兼主計局主計官（国土交通、公共事業総括担当）
2020年7月28日：主計局総務課長
2021年 1月21日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房一億総活躍推進室次長兼内閣官房働き方改革実現推進室次長兼内閣官房人生100年時代構想推進室次長兼内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長兼内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長兼内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付兼内閣府本府プレミアム付商品券事業担当室次長
2021年：内閣総理大臣秘書官